第1条 目的
「JLISTING Ads」広告主様向けサービス（スポンサーサービス）利用規約（以下「本規約」といいます。）は、申込者が希望する広告（以下「広告」といいます。）につきジェイ・リスティング株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービスに関する諸条件を規定することを目的としております。
第2条 サービス内容、契約の成立
- 当社は、申込者に対して、本規約に基づき、当社が保有するアドネットワークを利用して申込者が広告を出稿するクリック課金型広告配信サービス「JLISTING Ads」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
- 本サービスの利用を希望される方が、本規約の全てに同意した上で、当社の定める様式に従い申し込みを行い、当社がこれを承諾することによって、本サービスにかかる契約（以下「本契約」といいます。）が成立します（以下、当社が当該承諾をした後の申込者を「本サービス契約者」といいます。）。
第3条 アドワイアーズ広告主向けサービス（スポンサーサービス）との関係
過去に、当社と締結されたアドワイアーズ広告の広告主向けサービス（スポンサーサービス）の利用にかかる契約は、本サービスに承継されます。なお、アドワイアーズ広告の広告主向けサービス（スポンサーサービス）利用規約と本規約の間に齟齬が生じた場合は、本規約が優先します。
第4条 定義
本規約における用語は、以下の各号の定義にしたがうものとします。- 「利用料金」とは、本サービスの利用の対価をいいます。
- 「本サービスサイト」とは、本サービス契約者が本サービスにかかる諸情報を登録、管理するためにログインして利用するウェブサイトをいいます。
- 「無償付与分」とは、本サービス契約者に対して、当社の判断により無償で付与され、利用料金の支払いに充当できるものをいいます。
- 「広告予算」とは、クレジットカードまたは銀行振込により支払われ、利用料金の支払いに充当できる預託金および無償付与分をいいます。
第5条 利用料金
- 利用料金は、広告がクリックされる度に発生する課金単価（以下「課金単価」といいます。）に、当該広告のクリック数を乗じて算出されます。
- 課金単価は、当社の定める入札制度によるものとし、以下の各号に従い決定されるものとします。
- 本サービス契約者は、広告に関連付けられたキーワード毎に、上限入札単価を設定することができるものとします。
- 同一のキーワードに対して複数の入札者が存する場合、本サービス契約者の課金単価は、同一キーワードの下位の上限入札単価に1円を加えた金額）となります。
- 同一のキーワードに対する入札者が他に存しない場合、本サービス契約者の課金単価は当社が別途定める最低入札単価となります。
- 本サービス契約者は、前項の課金単価の決定につき異議を申し立てないものとします。
- 当社は、本サービス契約者に対する事前の告知を要することなく、第2項の課金単価の決定方法を変更することができます。
第6条 広告配信
- 原則として、前条（利用料金）により算出された課金単価を基準に、課金単価の高い広告が優先的に配信されるものとします。
- 前項の規定にかかわらず、同一のキーワードに対して複数の入札者が存する場合で課金単価が低い入札者であっても、当社の定める基準にしたがい広告が配信される仕組みを、当社は提供いたします。ただし、当該仕組みは、課金単価の低い入札者にかかる広告が必ず配信されることを保証するものではありません。
第7条 不正クリックの排除
- 当社は、当社の定める基準に従って、第三者による広告の不正なクリックを自動的に排除します。
- 前項の不正クリックを排除するシステムにかかるアルゴリズムは、そのアルゴリズムの公開により不正クリックを誘発するおそれがあるため、公開はいたしません。
第8条 広告予算、支払方法
- 本サービス契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して事前に広告料金を預託します。
- 広告予算から第5条（利用料金）に従い利用料金が控除され、広告予算および無償付与分の残高 が0円になると、広告の配信は、停止されます。
- 広告予算の支払方法は、当社の指定口座への銀行振込み、クレジットカードによる決済のいずれかとします。
- 広告予算の支払方法として銀行振込みを選択する場合、一度の振込み手続における上限金額は1，000，000円とします。なお、振込み手続の際に生じる振込手数料は本サービス契約者が負担するものとします。
- 広告予算の支払方法としてクレジットカードによる一括払いを選択する場合、一度のクレジットカードの支払い手続における上限額は157，500円とし、かつ、1ヶ月間の上限額は3，150，000円とします。
- 広告予算の支払方法としてクレジットカードによる一括払いを選択する場合、当社が指定する方法により、広告予算の残額が一定金額以下であるときに、クレジットカードで一定金額を自動的に預託し（以下この預託を「自動払い」といいます。）、自動払いの支払いをクレジットカードで決済する方式（以下これら一連の預託方法を「自動払い方式」といいます。）を利用することができます（以下自動払い方式を選択した本サービス契約者を「自動払い利用者」といいます）。
- 自動払いができる期間は、前回のクレジットカードによる決済から6ヶ月以内とします。また自動払いができる金額は、当社の定める上限を超えない、自動払い利用者が設定する一定の金額とし、この金額は自動払い方式にかかる利用代金としてクレジットカードにより決済されます。実行した自動払いは取り消すことができないものとします。
- 自動払い方式の契約は、本サービス契約者が、当社所定の手続より自動払い方式の利用希望の申込みを行い、当該利用手続が完了したときに、当社と当該本サービス契約者の間において成立するものとします。また、ただし、自動払い方式にかかるクレジットカードによる決済がエラーにより完了しなかった場合、当該クレジットカードによる決済が成功するまで、自動払い方式は一時的に停止します。
- 自動払い利用者は、当社所定の手続をとることにより、いつでも自動払い方式の解約を申請することができます。当該解約手続が完了したときに、自動払い方式は解約されます。
- 当社は、第17条（サービスの変更、廃止）に基づいて当社が本サービスを変更または廃止する場合をのぞき、いかなる理由によっても、広告予算の払戻しはいたしません。
第9条 無償付与分
- 当社は、本サービス契約者に対して、当社の判断により、無償で広告予算を付与します。
- 無償付与分は、本サービス利用時における無償付与分が広告予算に占める割合に従って、本サービス利用料金に充当されるものとします。
第10条 広告予算の消滅
広告予算は、利用料金の最終課金日から2年を経過することによって、消滅します。
第11条 保証
本サービス契約者は、当社に対し、掲載依頼する広告および当該広告にかかる本サービス契約者のウェブサイトの内容について、以下の各号の事項を保証するものとします。- 法律、政令および省令、規制等に反しないこと
- 第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害しないこと
- 第三者の名誉、信用、プライバシー、肖像権等の人格的権利を侵害しないこと
- 売春、暴力、残虐等公序良俗に反する表現および内容を含まないこと
- 届出、認可が必要な事業の場合、事業の本拠となる事務所所在地の管轄官公庁に、所定の届出をおこなっているもしくは認可を得ていること
- ウェブサイトの内容が広告キーワード、タイトル・紹介文と関連性があること。
- 当社に掲載依頼する広告から遷移するリンク先ウェブサイトが、当該広告にかかる本サービス契約者のウェブサイトとなっていること。
- 当社が定める広告掲載ガイドライン(http://ads.jlisting.jp/guideline)を遵守すること。
第12条 （禁止事項）
本サービス契約者が以下の各項に該当する場合、当社は本サービス契約者のアカウントの停止、広告配信の停止、本契約の解約および損害賠償の請求を行うことができるものとします。- 本サービス契約者が当社に掲載依頼する広告の内容または当該広告にかかる本サービス契約者のウェブサイトの内容が不適切であると、当社または広告掲載に関して当社と提携する事業者が判断した場合
- 虚偽の申請を行う行為を行った場合
- 当社に不利益や損害をもたらす行為を行った場合
- 同一人物が複数のアカウントを取得する行為を行った場合
- アカウントの譲渡・貸与、共用をする行為を行った場合
- その他、当社が不正または不適切と認める行為を行った場合
第13条 掲載位置
- 本サービス契約者は、アドネットワーク上にある当社と提携するパートナー等（以下「提携パートナー」といいます。）のウェブサイトにおける広告の掲載位置を指定することはできないものとします。
- 提携パートナーのウェブサイトにおける広告の掲載位置ないし掲載方法は、提携パートナーにより異なることがあり、かつ、変更ないし抹消されることがあります。
- 前項の変更ないし抹消がなされた場合、本サービス契約者は、当社に対する異議を申し立てることができないこと、また、当該変更・抹消によって本サービス契約者が被った損害または損失等について当社が一切責任を負わないことを、あらかじめ承諾するものとします。
第14条 知的財産権
- 本サービス契約者が自ら制作した広告の著作権は本サービス契約者に帰属し、本サービス契約者は、当社に対して、本サービス契約者自らの制作にかかる広告を、本サービスに関する限りにおいて無償にて使用することを許諾します。
- 本サービス契約者は、前項の無償許諾の範囲にて、自らの制作にかかる広告に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないものとします。
第15条 個人情報の取扱い
当社が本サービス契約者より受領した個人情報の取扱いについては、当社の定める「プライバシーポリシー（http://www.jlisting.jp/privacy）に従うものとします。
第16条 損害賠償
- 本サービス契約者は、本規約に違反し、よって当社に損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含みますが、それに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
- 当社は、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、および、ネットワーク障害、システム損害により、本サービス契約者の広告の配信が中断ないし停止したとしても、当該中断・停止により本サービス契約者に発生した損害につき、一切その責任を負わないものとします。
- 当社は、前項のほか、本規約に定める事項に関して、当社の故意または重大な過失によって、本サービス契約者に損害を与えた場合に限り、本サービス契約者に生じた通常かつ現実の直接損害の範囲内において賠償する責任を負うものとします。
第17条 サービスの変更、廃止
- 当社は、本サービス契約者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
- 当社は、都合によりいつでも、本サービスを廃止することができるものとします。この場合、当社は、廃止前ないし廃止後速やかに、本サービスを廃止した旨を当社のウェブサイトにて告知するものとします。
第18条 権利義務の譲渡等
本サービス契約者は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本規約ないし契約上の地位および本契約に関連して発生する権利・義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供しまたは承継させてはならないものとします。
第19条 解約
- 当社は、本サービス契約者が以下の各号に規定する事由に該当する場合には、催告なくして、本サービス契約者のアカウントの停止、広告配信の停止または本契約の解約を行うことができるものとします。
- 本規約に違反し、当社が当該違反の是正を催告したにもかかわらず、相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき。
- 支払停止または支払不能に陥ったとき。
- 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手につき不渡りの処分を受けたとき。
- 取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立があったとき、または滞納処分を受けたとき。
- 破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき、または清算手続に入ったとき。
- 関係官庁からの事業許可取消処分または停止処分を受けたとき。
- 相手方または第三者に対する債務履行猶予の申出、債権者集会の招集準備、主要資産の処分の準備または事業の全部もしくは重要な一部を第三者（自己の子会社を除く）に譲渡しようとしたとき。
- 財産状態が悪化したとき、その他本契約に基づく債務の履行が困難と見られる事由が生じたとき。
- 信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じると判断されるとき。
- 前項に定める事由が生じた場合、当該事由が生じた本サービス契約者は契約の本解除の有無にかかわらず、自らの負担する残債務の期限の利益を喪失し、当社に対して直ちに残債務を一括して履行しなければなりません。
- 第1項に基づくアカウントの停止、広告配信の停止または解約は、当社から本サービス契約者に対する第16条（損害賠償）に基づく損害賠償請求を妨げるものではありません。
- 第1項に基づくアカウントの停止、広告配信の停止または解約の場合、本サービス契約者が保有する広告予算はただちに消滅するものとします。
- 本サービス契約者は、当社に対して当社所定の手続をとることにより、本契約を解約することができます。
第20条 変更
- 当社は、本規約および本サービスの内容を本サービス契約者の承諾を得ることなく変更することができるものとします。
- 変更後の本規約は、当社が第23条（通知）に基づき本サービス契約者に対して、その変更内容を通知した時点から効力が生じるものとします。
第21条 存続条項
前条（解約）そのほかの事由により本契約が終了したとしても、第11条（保証）、第14条（知的財産権）第1項、第16条（損害賠償）、第18条（権利義務の譲渡等）、第19条（解約）第3項、第4項、本条、第22条（問い合わせ）、第24条（準拠法）、第25条（紛争解決）の規定は、なお有効にその効力が存続するものとします。
第22条 問い合わせ
前条（解約）そのほかの事由により本契約が終了したとしても、第12条（保証）、第16条（知的財産権）第1項、第18条（損害賠償）、第20条（権利義務の譲渡等）、前条（解除・解約）第3項、第4項、本条、第23条（問い合わせ）、第25条（準拠法）、第26条（紛争解決）の規定は、なお有効にその効力が存続するものとします。- 当社が別途定める方法による当社のウェブサイト上のお問い合せページ
（URL: http://mail.ads.jlisting.jp/mail.php）からのご連絡 - 下記宛先への文書の送付
〒160-0023 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 - ジェイ・リスティング株式会社
「JLISTING Ads」広告主様向けサービス（スポンサーサービス）担当
第23条 通知
- 本規約に特に定める場合を除き、当社は、当社のウェブサイト上での掲示、電子メールの送信または文書の送付その他当社が適当と判断する方法により、本サービス契約者に対し、随時必要な情報を通知します。
- 前項の通知は、当社が当該通知を当社のウェブサイト上での掲示、電子メールの送信または文書の送付による場合は、当社のウェブサイト上に掲示し、電子メールを発信し、または文書を発送した時点から、その効力を生じるものとします。
第24条 準拠法
本規約は、日本法に従い解釈または適用されるものとします。
第25条 紛争解決
本規約に関連する紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
平成20年（2008年）8月1日 制定・施行
平成22年（2010年）12月1日 改定
平成23年（2011年）2月1日 改定
平成23年（2011年）11月7日 改定
